民主党参議院議員 前川きよしげ

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前川きよしげ事務所
〒630-8013
奈良市三条大路1丁目1番90号
奈良セントラルビルディング203号室
TEL. 0742-32-3366 FAX.0742-32-3377

Mai. lmaekawa@maekawa-kiyoshige.net

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〒100-8962
東京都千代田区永田町2丁目1番1号
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TEL.03-6550-1205
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活動報告更新しました

2月21日 契約法、法曹養成中間報告ほか

2月16日 法曹養成PT、ハーグ条約

国会議事録更新しました

12月7日 憲法審査会・自由発言

8月10日 消費者問題特別委員会・準総括質疑

 
前川きよしげ新着情報

 

前川きよしげ政治塾、第1期生募集!

参議院議員前川きよしげ(奈良県選挙区)が塾長として指導する政治スクールです。
政治の仕組みや、課題、選挙などを共に学び、日本の民主主義と、奈良県の発展に貢献できる人材、明日の民主党を支える政治家の養成を目指します。
前川きよしげが講師を務める「座学」だけでなく、研修生による研究発表、国会見学、日常活動等、政治の現場を体験できます。

 1 期 間   2012年1月~2012年12月

 

 2 開講日    原則土、日曜日に、2時間程度、年12回程度、不定期に開講し ます。

 

 3 塾生
   ①研修生  

    ㋐応募資格
    以下の条件を満たす者
   ⓐ政治家を志す者または政治に関心を持っていること
   ⓑ日本国籍を有していること
   ⓒ原則20歳以上(学生可)
   ⓓ1年間を通じて参加が可能であること
    ㋑修了要件
    以下の者には「修了証」を交付します。
   ⓐ開講日のうち7割以上出席したこと
   ⓑ報告、レポート等の課題を提出したこと

 

   ②応援団   

    ㋐応募資格
    「前川きよしげ政治塾」を応援して頂ける方
    ㋑修了要件
    応援団には「修了証」は交付されません。
    予め開講日時、テーマ、講師等をご案内しますので、時間が許すとき、

    講義内容に関心があるときにご出席下さい。

 

4 募集人員
  ①研修生    5名以内(応募者多数の場合は、選考試験を実施します。)
  ②応援団  若干名

5 応募締め切り
  募集は締め切りました

 

6 受講料
  ①研修生   年間1万円(学生は5,000円)
  ②応援団   ⓐ登録料1,000円(1年間)ⓑ聴講料1回1,000円

  このほかに、交通費、書籍代、資料代等は実費負担

  お申し込みは、前川きよしげ・奈良事務所まで(電話0742-32-3366)お願いします。
  なお、ご不明な点等ございましたなら、どうぞご遠慮なく、

  前川きよしげ・奈良事務所へお問い合わせ下さい。

 

 

平成23年東北地方太平洋沖地震
被災地の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

民主党は皆さまの命、皆さまの生活を守るため全力を尽くします。
民主党本部は地震発生直後に地震対策本部を設置しました。
私たち民主党奈良県総支部連合会としても、3月12日(土)に支援対策本部を設置しました。
現在、政府・奈良県・県内各市町村と連携し支援作業に取り組んでいます。
また、市民の皆様と一緒に各地域におきまして義援金募金活動を行っております。
募金は民主党が募金者の皆様からお預かりし被災地へ送ります。
また、下記方法でも募金を受付けております。
是非とも募金活動にご協力をいただきますようお願いいたします。

民主党奈良県総支部連合会

■郵便振替の場合
「民主党募金口座」(記号)00110-6(番号)65328
■銀行振り込みの場合(りそな銀行衆議院支店・普通預金)
「民主党募金口座」(店番)328(口座番号)7815354

 

国民の総力を結集して、未曾有の国難を乗り切ろう

参議院議員 前 川 きよしげ

 

 3月11日の東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 東北地方を中心にして、尊い命が数多く失われました。各地で甚大な被害が生じています。まさに未曾有の災害であり、戦後最大の国難と言っても過言ではありません。
 地震発生時、私は、東海道新幹線に乗り合わせておりました。新横浜駅で4時間半停車し、結局東京駅から10時間を要して自宅に帰り着きました。自宅へ着くや、何が私たちの国を襲ったのか、呆けたようにテレビに釘付けとなり、そして少しでも被害が小さくなるように祈り続けましたが、悪魔でさえ想像できない程多くの命が奪われ、何十万人もの人々が生活の基盤を一瞬にして全て失いました。
 この未曾有の国難にあたり、被災者の皆さんの生活再建と、被災地の復興に向けて、政府、民主党、国民の皆さんと力を合わせて、私も微力ながら全力を尽くします。
 まずは被災者の皆さんへの迅速な生活支援を行わなければなりません。被災者の命と生活を守るために、医療や、水、食料、ガソリンなどの生活物資、住居等など、必要なものはたくさんあり、迅速な対応を要します。必要不可欠な生活物資を確実に送り届けること、身体に不調を来したとき直ちに医師に診てもらえること、安全に暮らせる住居を提供することなど、政治が担うべき仕事もたくさんあります。
 政治がこれらの役割を果たすには、まずは平成23年度予算の一日も早い成立を要します。加えて、甚大な被害が生じていますので、災害復興のための補正予算も必要になります。私も政府の補正予算案作成をサポートするとともに、民主党の関係部門会議で議論し、早急に成立させるべく、努力をして参る所存です。
 民主党は、3月11日の地震発生直後に地震対策本部を設置し、早速に活動を開始しました。週明けの14日には、この対策本部の第1回総会も開催されました。何よりも迅速な活動が求められます。
 さらに、民主党奈良県連でも、震災の翌日12日に支援対策本部を立ち上げ、役員会を開催し、当日のうちに奈良県に対する要請等を済ませました。民主党奈良県連としても義援金の募金等に取り組むとともに、民主党本部、政府、県下の各自治体とも連携しながら支援活動に取り組んでいます。
 それにしても、何故、東北地方にかくも大きな災難が降りかかったのでしょうか。私たちが暮らす世界には、およそ「不幸の量」が決まっていて、誰かがそれを引き受けてくれることで地球が回っているとでも考えて、納得するほかありません。そうであるならば、自分に回ってきたかも知れない苦杯を飲み込んでくれた被災者へ感謝と、いたわりの気持ちを持つこと、被災者の悲しみや、苦しみを自分のこととして受け止める努力をすることが、人間として大切なことだと思われます。
 未曾有の国難を乗り切るためには、国民の総力を結集することが必要不可欠です。どうぞ皆様方も、それぞれの立場、持ち場で、この国難を乗り切るためのご協力と、ご支援をお願い申し上げます。
 新年度にあたり、被災者の皆さんの生活再建と、被災地の復興に向けて全力で取り組んで参りますことをお誓い申し上げます。

 

 

 

法と、正義が社会の隅々にまで行き渡った、公正な社会を築くために

前川きよしげの活動実績

サラ金の金利引き下げの「公約」実現しました!

 2004年7月の参議院選挙において、私、前川きよしげは「生活者、消費者を守る法律をつくりたい」とお約束しました。そして、まずその第一歩として「サラ金やクレジットカードの高金利を引き下げなければならない」と訴えました。
 当選後も、2004年11月の代表質問をはじめ予算委員会や法務委員会で訴え続け、民主党プロジェクトチームの事務局長として、高金利引き下げの先頭に立ち続け、2006年12月、金利引き下げの法改正を実現しました。
 前川きよしげは、金利引き下げの意義について次の通り訴えています。 
 何故、サラ金の金利を引き下げなければならないか。
 世の中には、お気の毒な立場の方がたくさんいらっしゃいます。病気や、不慮の事故等、人間の力ではどうしようもないこともありますが、政治の力で、法律を変えれば救われる立場の方々もたくさんいらっしゃいます。私は、国会に送って頂くまで15年間の弁護士活動を通じて、その典型が、高利貸しに苦しむ消費者の皆さんだと確信しました。高利貸しの金利を引き下げれば、必ず、世の中から不幸の種は減ります。

年金制度の抜本改革のために、議員年金の廃止

 国会議員だけが、特権的で、優遇された「議員年金」の上に「あぐら」をかいていたならば、年金を頼りに暮らす高齢者の痛みを実感として理解することができません。それ故に、2004年7月の参議院選挙で初当選した民主党参議院議員27名が中心となり「改革推進新人議員懇談会」を立ち上げ、前川きよしげが会長に就任しました。その仲間とともに「議員年金の廃止」を訴え続け、2006年2月、議員年金は廃止されました。

最大の人権侵害である冤罪を根絶するために

 警察署、検察庁における密室での取り調べが、ウソの自白を強要し、冤罪を生み出す温床となっていることは、免田事件をはじめとする4件の確定死刑囚再審無罪事件、最近でも志布志事件や、氷見事件、足利事件によって明らかになりました。それ故に、世界の潮流となっている取り調べ状況の録画、録音(可視化)を実現するために、2007年12月、2009年4月と2度にわたり、刑事訴訟法の改正案を提出し、法務委員会での審議ではその答弁者を務めました。

民主党・政策調査会副会長として

 2006年9月から2007年9月まで民主党・政策調査会副会長として、「法務」と「国土交通」分野を担当しました。2007年7月の参議院選挙におけるマニフェスト、政策インデックスの作成にも携わりました。

民主党・副幹事長

 2007年9月から2009年9月まで2年間、副幹事長として、鳩山由紀夫幹事長(当時)を支えました。