自己破産１０万人時代の法律扶助制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会消費者保護委員会副会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　前川清成

１　大量破産時代
平成９年の個人破産が７万１０００件余を超えた。今年はさらに１０万件に達しそうな勢いである。昭和６３年から平成９年までの１０年間の累計は３５万２０００件になる。
アメリカの年間１３５万件（国民２００人にひとりの割合）には及ばないが、日本にも大量破産時代が到来したことは明らかである。

２　サラ金破産
戦後一貫して破産件数は年間２０００件程度であった。ところが、昭和５９年に２万６３８４件を記録し、「サラ金破産」という言葉が人口に膾炎した。
サラ金破産当時、破産者は、サラ金業者の暴力的な取立、一家心中等の報道と相まって、被害者と認識されていた。
むしろ、サラ金業者の暴力的取立、１０９パーセントに近い高利こそが多重債務者を作り出しているとのコンセンサスが成立していた。
昭和５８年、貸金業規制法が制定され、同法及び大蔵省銀行局通達によってサラ金の取立行為が具体的に禁止された。上記通達の禁止する取立行為は次の通りである。
�@　暴力的な態度
�A　大声、乱暴な言葉
�B　多人数で押し掛けること
�C　午後９時から午前８時までの電話、電報、訪問
�D　はり紙、落書
�E　他の業者からの借入、クレジットカードの利用による弁済の要求
�F　支払義務のない者に対する請求、取立の協力依頼
これらの具体的な規制からも、当時のサラ金の取立行為がどのようなものであったか、容易に推測することができる。

３　カード破産
昭和５８年に貸金業規制法が制定された結果、昭和６０年以降一旦は破産件数も減少した。ところが、平成５年には再び２万３５４４件を超えた。この時は「カード破産」という言葉が流行語となった。
しかし、カード破産の破産者像に関しては、一部マスコミから安易な借入、とりわけ若者のカードの濫用による浪費に破産原因があるとする「借主責任論」が指摘された。
その背景としては、
�@　貸付の主役がサラ金から銀行カード会社に移ったこと、
�A　カード会社が、カードを持つことがステイタスであり、カードを使うことがおしゃれだというイメージを植えつけるコマーシャルを流し続けたこと
等が挙げられる。

４　破産者の実像
それでは、「借主責任論」はその通りであろうか。
日弁連消費者保護委員会は平成４年、同６年、同９年の三度に亘って、破産者の真実の実態を明らかにするために、破産事件記録を調査している。
平成４年には、全国２１カ所の地方裁判所で合計５３０件、平成６年には高等所在地の８地方で合計７７９件、平成９年にも全国４１カ所の地方裁判所において合計１０８９件の記録を調査している。
その結果、
�A　破産原因、借入理由に関しては、
�@　平成４年の調査では借入理由を調べているが、借金の返済が２８９件で５６．２パーセントで１位、以下、貧困が１６６件で３１．３パーセント、本人、家族の病気が１５７件で２９．６パーセント、保証債務の履行が１１６件で２１．９パーセント、事業借金が９９件で１８．７パーセントと続く。
�A　平成６年の調査では破産理由をタイプ別に調べているが、生活苦型が１位で４５．１パーセント、事業経営失敗型が２位で１６．１５パーセント、３位は保証債務負担型で１５．４８パーセントである。
�B　平成９年の調査では、破産理由につき生活苦、低所得が１位で２０パーセント、負債、保証債務の返済が２位で１４パーセント、３位はいずれも１２パーセントで事業資金及び保証債務、第３者の肩代わりが並んでいる。

�B　年齢に関しては

�@　平成４年の調査では 　２０歳代　１７パーセント 　３０歳代　２５パーセント 　４０歳代　２８パーセント 　５０歳代　２１パーセント 　�A　平成６年の調査では 　２０歳代　１７パーセント 　３０歳代　２５．５パーセント 　４０歳代　２８．２パーセント 　５０歳代　１９．３パーセント 　�B　平成９年の調査では 　２０歳代　１４．８パーセント 　３０歳代　２５．７パーセント 　４０歳代　２５．５パーセント 　５０歳代　１９．５パーセント

�C　収入に関しては
　�@　平成４年の調査では、年収１００万円未満が３４．８パーセント、年収２００万円未満が２６．３パーセントを占め、３００万円未満の者が全体の８０パーセントを越した。
　�A　平成６年の調査では、月収２０万円未満が７０．０９パーセントであり、とりわけ女性の破産者のうち４６パーセントの者は月収が１０万円未満であった。
　�B　平成９年の調査では、月収が０から５万円が２９パーセント、５から１０万円が１１パーセント、１５から２０万円が１３パーセントとなっており、２０万円以下が７２パーセントを占めている。

�D　最終学歴に関しては、
　�@　平成４年の調査では
　　小・中学校卒　３７．８パーセント
　　高校卒　　　　３６．２パーセント
　　専門学校卒　　５．６パーセント
　　大学卒　　　　６．０パーセント
�A　平成６年の調査では学歴は調べていない
�B　平成９年の調査では
　　小学校卒　 　 ２．９４パーセント
　　中学校卒　　　２５．８０パーセント
　　高校卒　　　　４１．４１パーセント
　　専門学校卒　　６．０６パーセント
　　大学卒　　　　８．７２パーセント
となっている。
因みに現在の高校進学率は約９５パーセント、大学進学率は約４０パーセントに達している。
これら調査から浮かび上がった破産者の実像は、
�@　若者の破産が決して多い訳ではなく、３０代、４０代という生活を支える世代の破産が多いこと
�A　低所得者、低学歴者というまさに社会的弱者が、貧困や病気のために借入を始め、返済のために借金が膨らみ、破産に至ること
が明らかになる。

５　破産原因
それでは、年間１０万件という個人破産件数の原因はどこに求められるのか。紙幅も尽きてきたが、平成９年の消費者借用残高は国家予算に匹敵する７０兆円に達し、ここ１０年間で約三倍に伸びている。
言うまでもなく、消費者借用に住宅ローンは含まれていないから、住宅ローンを除いて国民一人あたり５６万円（人口を１億２５００万人として）一世帯あたり２０７万円（一世帯３．７１人で計算）の借金を抱えていることになる。庶民の生活は所得の伸びを遥かに上回る消費者信用産業の成長に飲み込まれてしまい、借金漬けの状態にあることを上の数字は示している。
このため、長引く不況と失業、リストラ、残業の減少によって収入が減ってしまったら、たちどころに家計が行き詰まってしまう。平成９年の７万１０００件もかかるコンテクストで理解することができる。

６　法律扶助の現状
以上述べてきた破産者の実像に照らせば、法律扶助制度の現状があまりにも貧弱であることは多言を要しない。大幅な予算増額の必要は勿論である。また、扶助要件が、生活保護受給者に限定されているが、借金苦に苦しむ者は生活保護受給者に限られない。
何故多重債務者に対する法律扶助だけが、生活保護受給者という特別の要件を課せられねばならないのか、筆者には理解できない。