今、がんばっています。

第一六四回・通常国会が始まりました。
「金帰月来」、金曜日の夜に奈良へ帰り、月曜日に上京する毎日です。
今、国会では、法務委員、裁判官訴追委員、議院運営委員、憲法調査会委員等の仕事をしています。

ですから、
�@　この国会で、少年法、信託法、刑法、犯罪者予防更生法等の改正が予定されています。法務委員としてこれら生活 に密着した法律が、本当に生活者、消費者、勤労者に役立つのか、弁護士の経験を活かして、厳しく審議します。
�A　裁判官訴追委員として、「悪い裁判官」を許しません。
裁判官の「世間知らず」も厳しくチェックします。正義の味方になります。
�B　日本国憲法は制定後60年が経過しました。「時代遅れ」の条文もあります。だから、「この国のかたち」を正面から議論します。
　同時に、平和や人権、民主主義、今の憲法の大切なものは絶対に守ります。
今、民主党では、参議院国会対策副委員長、奈良県連副会長、経済団体局次長、総合選挙対策本部遊説局次長、子どもの安全合同会議副座長、人権・消費者政策調査会事務局次長等の仕事をしています。

ですから、
�@　衆議院では、３分の２を越える巨大与党が誕生しました。だからこそ、参議院国会対策副委員長として、参議院の議論をリードし、もう一度、国民の皆様に「政権交代」を訴えます。
�A　奈良市・富雄北小学校の悲劇を風化させてはなりません。尊い犠牲を忘れずに、子ども達の安全を守ります。子どもの安全合同会議副座長として、とりわけ法務担当の副座長として、受刑者に対する刑務所内の処遇を見直して、「更生プログラム」を確立します。
�B　ルールを無視したホリエモンが大儲けをして、一般投資家は泣き寝入りです。事業者と消費者では、資金力、情報量、経験に大きな格差があります。ですから、裸の自由競争では、必ず消費者が損をします。だからこそ、人権・消費者政策調査会事務局次長として、生活者、消費者を守ります。

新「会社法」エッセンス

１ 新法の成立 -「会社法」の誕生
平成17年６月、通常国会で、会社法が成立しました。
これまで、株式会社に関するルールは商法に、有限会社に関するルールは有限会社法に定められていましたが、これらを全面的に改正し、「会社法」という新しい法律が制定されました。
そして、この会社法は平成18年５月頃に施行される予定で、現在準備が進められています。
会社法の審議において、前川きよしげは、参議院法務委員会で合計４回も質疑に立ちました（詳細は、プレス民主号外・前川きよしげ国会レポート14号をご覧下さい）。
旧会社法（商法）１６８条ノ４は「資本ノ額ハ千万円ヲ下ルコトヲ得ズ」、旧有限会社法９条は「資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定していましたが、会社法はこれら条文を削除しました。したがって、会社設立に当たって、出資すべき下限額の制限は撤廃されました。この結果、いわゆる「１円会社」を期間の制限なく設立することが可能になりました。

２ 有限会社の廃止
有限会社は廃止されました（株式会社に統合）。 しかし
�@　会社法施行（平成18年５月予定）前に、有限会社法に基づいて、既に成立している有限会社については、定款変更、登記申請等何ら特段の手続きを経ること なく、「特定有限会社」として存続します（整備法２-１）。
�A　特定有限会社は、商号中に「有限会社」の文字を用いなければなりません（整備法３）。
�B　特定有限会社も、商号を「株式会社」の文字を用いたものに定款を変更して、登記を経由すれば、「株式会社」に商号変更が可能です。
　　登記期間は、定款変更の日から本店所在地においては２週間（９１５-１）、支店所在地においては３週間です（９３２）。

３ 最低資本金制度の撤廃
　　　　　-資本金１円の株式会社
旧会社法（商法）１６８条ノ４は「資本ノ額ハ千万円ヲ下ルコトヲ得ズ」、旧有限会社法９条は「資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定していましたが、会社法はこれら条文を削除しました。したがって、会社設立に当たって、出資すべき下限額の制限は撤廃されました。この結果、いわゆる「１円会社」を期間の制限なく設立することが可能になりました。

４ 自由な機関設計
　　　　-取締役１人だけでもＯＫ
株式会社と有限会社とを統合した結果、株式会社においても、必置の機関は株主総会と取締役だけとなり（２９５-１、３２６-１）、取締役会、会計参与、監査役等については、各社が定款で自由に機関設計すること認められました（３２６-２）。
但し、公開会社（２�D）や委員会設置会社（２�K）は「取締役会」を必ず設置しなければならないとか（３２７-１）、委員会設置会社は「監査役」を置いてはならない（-４）等その他の制限はあります。

サポーター大会

上記の通り、民主党奈良県参議院選挙区第１総支部党員・サポーター大会を開催します （併せて、「前川きよしげを支える会」総会も開催します）。
ご多忙とは存じますが、是非、ご参集下さい。
党員・サポーター大会終了後、ささやかな懇親会を開催致します。併せてご参加頂きますよう、お願い申し上げます。

大会参加費　 無 料
懇親会参加費　 5,000円
準備の都合がございますので、ご参加頂けます方は、奈良事務所までご一報頂きますよう、お願い申し上げます。（電話 0742-32-3366）

「国会」へ、 いらっしゃいませんか！
国会議事堂の中には、「議員食堂」があります。 天井が高く、シャンデリアもあって、写真では豪華に見えますが、メニューはどこにでもある食堂です。もちろん、見学者も利用できますが、通行
証が必要です。東京へお越しの際は、「国会」へ昼ご飯を食べにお立ち寄りになりませんか（!?）
国会見学をご希望の方は、どうぞご遠慮なく、 前川きよしげ国会事務所（電話03-3508-8712）までお申し付け下さい。

国政報告会−新会社法− のご案内
新会社法のエッセンスや、新法成立に際しての国会審議の状況、今後の運用等を、参議院法務委員会で、合計４回、新会社法に関する質問を担当した、民主党参議院議員で、党経済団体局次長、かつ弁護士でもある、
前川きよしげが、
特に中小企業、零細事業者にポイントを置いて、できる限り分かりやすく、ご報告します。 「新会社法」を知らないと、思わぬ落とし穴に落ちることがあります。ご友人と取引先と、業界仲間と、お誘い合わせの上、是非お申し込み下さい。

「奈良県選挙区」から国会へ
私は、北は奈良市、生駒市から、南は吉野郡十津川村、下北山村まで、奈良県の全てを選挙区とする奈良県選挙区から国会に送って頂いております。このため衆議院の小選挙区の候補者のように、頻繁に有権者の皆様に接することができません。 だからこそ、昨年 11月に特別国会が閉会した後、今年の１月に通常国会が開会されるまでの間、公務で上京せざるを得ない日を除いて、平日は、毎朝、奈良県下のどこかの駅頭に立ち続けました。
それでも、まだお会いできていない方が、多数いらっしゃいます。

早朝街頭報告日程カレンダー