前川きよしげ公式ホームページ

略歴

１９６２年（昭和３７年）　奈良県橿原市に生まれる
１９６９年（昭和４４年）　橿原市立晩成幼稚園卒園
１９７５年（昭和５０年）　橿原市立鴨公小学校卒業
１９７８年（昭和５３年）　橿原市立八木中学校卒業
１９８１年（昭和５６年）　関西大学第一高等学校卒業

１９８５年（昭和６０年）　関西大学法学部卒業
１９８７年（昭和６２年）　司法試験合格
１９８８年（昭和６３年）　司法修習生（４２期奈良）
１９９０年（平成２年）　　弁護士登録（大阪弁護士会）

その後、大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長、
同司法改革推進本部委員、日本弁護士連合会代議員、
経済産業省近畿経済産業局顧問弁護士、関西大学法学部非常勤講師、
株式会社住宅金融債権管理機構・同整理回収機構業務担当弁護士等を歴任

２００４年（平成１６年）奈良県選挙区において
３１万１９９０票を得て、初挑戦・初当選

その後、民主党にあって、法務部門会議役員、経済団体局次長、
公証制度改革ワーキングチーム事務局長、貸金業に関するプロジェクトチーム事務局長、
人権・消費者政策調査会事務局次長、総合選挙対策本部遊説局次長、
ノンバンクプロジェクトチーム事務局長、参議院国会対策副委員長、
子どもの安全合同会議副座長、政策調査会副会長等等を歴任。
　　　　　　　　　　　　　
現在、法務委員会、拉致問題等特別委員会、裁判官弾劾裁判所等において、
「生活者、消費者、勤労者、納税者のための法律をつくる！」活動を全力で展開中。

現在の主な役職
●法務委員会委員
●拉致問題等特別委員会委員
●少子高齢化・共生社会調査会理事
●裁判官弾劾裁判所裁判員
●民主党副幹事長
●民主党奈良県参議院選挙区第1総支部長
●民主党奈良県総支部連合会副代表兼倫理委員長

著書

●カードトラブルハンドブック 　
　（澤井裕関西大学教授、島川勝弁護士、木村達也弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１章　カードトラブルの急増､サラ金被害の再燃
　　第２章　カード破産の手続
　　第３章任意整理
　　第４章カードトラブル対処法
　　第５章資料編

　・発行者：クレジット・サラ金問題対策協議会

　・発刊時期：平成３年１１月

　・概要（担当部分）：自己破産申立の手順等を概説

●裁判ウォッチング 　
　（中坊公平弁護士、加島宏弁護士ほかと共著）

　・目次
　　「裁判を傍聴する会」案内
　　裁判の傍聴の仕方
　　民事裁判の流れ
　　刑事裁判の流れ
　　裁判用語集
　　裁判傍聴記
　　裁判を私達の手に取り戻そう
　　資料

　・発行者：裁判を傍聴する会（大阪）

　・発刊時期：平成４年９月

　・概要（担当部分）：民事訴訟の手続きについて概説

●Ｑ＆Ａカード破産解決法 　
　（木村達也弁護士、小松陽一郎弁護士、尾川雅清弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１章あなたの場合は任意整理か自己破産か
　　第２章自己破産
　　第３章任意整理の基礎知識－破産の方法を
　　　　　　避けたい場合
　　第４章カードトラブル
　　資料編　全国相談窓口、破産法等

　・発行者：花伝社

　・発刊時期：平成４年１２月

　・概要（担当部分）：自己破産申立の方法、書式等

●消費者被害救済の上手な対処法 　
　（木村達也弁護士、小谷寛子弁護士、植田勝博弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１章被害救済の各種手続
　　第２章紛争の把握の仕方
　　第３章［Ｑ＆Ａ］紛争事例とその救済手段・方法
　　第４章被害救済の相談窓口・各種団体

　・発行者：民事法研究会

　・発刊時期　：平成５年９月

　・概要（担当部分）：民事訴訟の手続きについて概説

●書式・個人破産・手形小切手訴訟の実務
　（木村達也弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１編個人破産
　　第1章総説
　　第2章個人破産の手続と実務

　・発行者：民事法研究会

　・発刊時期：平成７年３月

　・概要（担当部分）：自己破産申立の方法、書式等

●個人債務者再生手続・実務解説Ｑ＆Ａ
　（木村達也弁護士、小松陽一郎弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１章総則
　　第２章小規模個人再生
　　第３章給与所得者再生
　　　　　　（小規模個人再生との比較）
　　第４章住宅資金貸付債権

　・発行者：青林書院

　・発刊時期：平成１３年３月

　・概要（担当部分）：小規模個人再生手続きの流れに
　　　　　　　　　　　　　　ついて概説

●書式・個人再生の実務
　（小松陽一郎弁護士、尾川雅清弁護士ほかと共著）

　・目次
　　第１章　個人再生の概要
　　（民事再生法改正の背景事情；法制審議会での
　　　　　　　倒産法見直し作業　ほか）
　第２章　小規模個人再生
　　（小規模個人再生の概要；手続の流れ　ほか）
　第３章　給与所得者等再生
　　（給与所得者等再生の概要；給与所得者等再生の
　　　開始原因　ほか）
　第４章　住宅資金貸付債権に関する特則
　　（制度の目的；平成１４年改正　ほか）
　資料編

　・発行者：民事法研究会
　・発行時期：平成１５年７月
　・概要（担当部分）：個人再生の書式等

●主な論文

法曹人口論－弁護士人口問題
法友６５号（平成７年７月）
法曹人口誌上討論（慎重論の立場から）
大阪弁護士会会報２０２号（平成７年１２月）
高利の商工ローン規制急げ
朝日新聞・論壇（平成１０年８月)
自己破産１０万人時代の法律扶助制度
法律扶助だより第６２号（平成１０年１１月）
年金担保の違法性
２０００年クレサラ白書（平成１２年１０月）
ヤミ金問題における銀行の責任
消費者法ニュース（平成１５年１月）

●弁護士活動