活動報告更新しました 6月16日　座談会（高取町） 6月12日　可決されました	国会議事録更新しました 6月5日　憲法審査会・新しい人権 6月4日　民法改正案趣旨説明

　２００４年７月の参議院選挙において、私、前川きよしげは「生活者、消費者を守る法律をつくりたい」とお約束しました。そして、まずその第一歩として「サラ金やクレジットカードの高金利を引き下げなければならない」と訴えました。
　当選後も、２００４年１１月の代表質問をはじめ予算委員会や法務委員会で訴え続け、民主党プロジェクトチームの事務局長として、高金利引き下げの先頭に立ち続け、２００６年１２月、金利引き下げの法改正を実現しました。
　前川きよしげは、金利引き下げの意義について次の通り訴えています。　
　何故、サラ金の金利を引き下げなければならないか。
　世の中には、お気の毒な立場の方がたくさんいらっしゃいます。病気や、不慮の事故等、人間の力ではどうしようもないこともありますが、政治の力で、法律を変えれば救われる立場の方々もたくさんいらっしゃいます。私は、国会に送って頂くまで１５年間の弁護士活動を通じて、その典型が、高利貸しに苦しむ消費者の皆さんだと確信しました。高利貸しの金利を引き下げれば、必ず、世の中から不幸の種は減ります。

　国会議員だけが、特権的で、優遇された「議員年金」の上に「あぐら」をかいていたならば、年金を頼りに暮らす高齢者の痛みを実感として理解することができません。それ故に、２００４年７月の参議院選挙で初当選した民主党参議院議員２７名が中心となり「改革推進新人議員懇談会」を立ち上げ、前川きよしげが会長に就任しました。その仲間とともに「議員年金の廃止」を訴え続け、２００６年２月、議員年金は廃止されました。

　警察署、検察庁における密室での取り調べが、ウソの自白を強要し、冤罪を生み出す温床となっていることは、免田事件をはじめとする４件の確定死刑囚再審無罪事件、最近でも志布志事件や、氷見事件、足利事件によって明らかになりました。それ故に、世界の潮流となっている取り調べ状況の録画、録音（可視化）を実現するために、２００７年１２月、２００９年４月と２度にわたり、刑事訴訟法の改正案を提出し、法務委員会での審議ではその答弁者を務めました。

　２００６年９月から２００７年９月まで民主党・政策調査会副会長として、「法務」と「国土交通」分野を担当しました。２００７年７月の参議院選挙におけるマニフェスト、政策インデックスの作成にも携わりました。

　２００７年９月から２００９年９月まで２年間、副幹事長として、鳩山由紀夫幹事長（当時）を支えました。

 

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