弁護士 前川 清成

1985(昭和60)年 関西大学法学部卒業
1987(昭和62)年 司法試験合格
1990(平成2)年 弁護士登録

一般弁護士業務に加え、多重債務被害救済に取り組み、整理回収機構にて不良債権回収に従事し、関西大学法学部非常勤講師や経済産業省近畿経済産業局顧問弁護士、非常勤裁判官(民事調停官)などを務める。
2004(平成16)年、2010(平成22)年、参議院議員当選(奈良県選挙区)
選挙時の公約、サラ金金利の引き下げや、国会議員年金の廃止を実現し、東日本大震災後は、被災者へ支給される義援金等への差し押さえを禁止する議員立法を成立させる。また、内閣府副大臣(金融庁、消費者庁、障がい者政策などを担当)、復興副大臣、経済産業委員長、議員運営委員会筆頭理事、龍谷大学理事などを歴任する。

前川清成弁護士

著書

『カードトラブルハンドブック』
『裁判ウォッチング』
『Q&Aカード破産解決法』
『消費者被害救済の上手な対処法』
『書式・個人破産・手形小切手書省の実務』
『個人債務者再生手続き・実務解説Q&A』
『書式・個人再生の実務』

主な論文

「法曹人口論-弁護士人口問題」(法友65号・1995年7月)
「法曹人口誌上討論」(大阪弁護士会報202号・1995年12月)
「高利の商工ローン規制を急げ」(朝日新聞・論壇1998年8月)
「自己破産10万人時代の法律扶助制度」(法律扶助だより62号・1998年11月)
「年金担保の違法性」(2000年クレサラ白書・2000年10月)
「ヤミ金問題における銀行の責任」(消費者法ニュース2003年1月号)
「サラ金上限金利引き下げに向けた取り組み」(市民政策2007年2月号)
「憲法96条-憲法改正の要件-」(プレス民主309号・2013年8月16日号)
「第三者保証を制限するための議員立法」(消費者法ニュース2013年10月号)

獲得した判例の一例

前川清成弁護士が獲得した勝訴判決のうち、下記のケースは学問的に、あるいは実務上の価値が多いとして、判例集にも掲載されました。

税理士の債務不履行責任

相続税について納税者が過少申告加算税を課されたケースで、税理士の注意義務違反を認定し、税理士の納税者(依頼者)に対する債務不履行責任を認め、税理士に損害賠償を命じた事案(大阪高裁平成8年3月15日判決・判例時報1579号92頁以下掲載)

ゴルフ場の不法行為責任

ゴルフ場でプレーヤーの打球が、その前方を歩いていた同じ組の他のプレーヤーの顔面に当たり負傷したケースで、ゴルフ場およびキャディにも不法行為責任を認め、ゴルフ場およびキャディに損害賠償を命じた事案(大阪地裁平成12年10月26日判決・判例タイムス1071号202頁以下掲載)

違法な取立行為

違法な債権回収行為について、債権者(貸主)の債務者(借主)に対する不法行為責任を認め、債権者に損害賠償を命じた事案(大阪高裁平成11年10月26日判決・判例時報1703号144頁以下、判例タイムス1031号200頁以下、消費者法ニュース42号7頁以下掲載)

信託銀行の債務不履行責任

信託銀行の財産管理、運用について債務不履行責任を認め、信託銀行に顧客に対する損害賠償を命じた事案(神戸地裁平成15年3月12日判決・判例時報1818号149頁以下、判例タイムス1218号244頁以下掲載)