法律相談等

法律相談(口頭鑑定・電話相談含む)

初回相談料:1時間あたり1万円
一般法律相談料:30分あたり5,000円

顧問料

事業者の顧問料:月額3万円から
非事業者の顧問料:年額6万円から(月額5,000円から)

民事事件

訴訟事件

着手金

事件の経済的利益の額に基づいて下記のとおり(30%の範囲内で増減額可)
300万円以下の部分:8%
300万円を超え3,000万円以下の部分:5%
3,000万円を超え3億円以下の部分:3%
3億円を超える部分:2%

報酬金

事件の経済的利益の額に基づいて下記のとおり(30%の範囲内で増減額可)
300万円以下の部分:16%
300万円を超え3,000万円以下の部分:10%
3,000万円を超え3億円以下の部分:6%
3億円を超える部分:4%

契約締結交渉

着手金

事件の経済的利益の額に基づいて下記のとおり(30%の範囲内で増減額可)
300万円以下の部分:2%
300万円を超え3,000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.5%
3億円を超える部分:0.3%

報酬金

事件の経済的利益の額に基づいて下記のとおり(30%の範囲内で増減額可)
300万円以下の部分:4%
300万円を超え3,000万円以下の部分:2%
3,000万円を超え3億円以下の部分:1%
3億円を超える部分:0.5%

離婚事件

交渉事件・調停事件

着手金・報酬金:それぞれ20万円以上50万円以下

訴訟事件

着手金・報酬金:それぞれ30万円以上60万円以下

境界に関する事件

着手金・報酬金:それぞれ40万円以上60万円以下

保全命令申立事件

着手金

・訴訟事件の2分の1
・審尋または口頭弁論を経たときは訴訟事件の3分の2

報酬金

・事件が重大または複雑なときは訴訟事件の4分の1
・審尋または口頭弁論を経たときは訴訟事件の3分の1
・本案の目的を達したときは訴訟事件に準ずる

民事執行事件

民事執行事件

着手金:訴訟事件の2分の1
報酬金:訴訟事件の4分の1

執行停止事件

着手金:訴訟事件の2分の1
報酬金:事件が重大または複雑なとき、訴訟事件の4分の1

破産

着手金

資本金、資産、負債額、関係人事等事件の規模、事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者の自己破産:50万円以上
(2)非事業者の自己破産:30万円以上
(3)債権者破産申立:50万円以上

報酬金

0円
*債権者破産申立の場合は、回収額の10%

任意整理事件

着手金

事業者:50万円以上
*資本金、資産および負債の額ならびに関係人の数等事件の規模に応じて決める
非事業者:債権者1社につき2万円

刑事事件

身柄拘束のない事件

着手金

20万円以上50万円以下

報酬金

●起訴前
不起訴:20万円以上50万円以下
求略式命令:上記金額を超えない額

●起訴後
執行猶予:20万円以上50万円以下
求刑が軽減:上記金額を超えない額

身柄拘束事件

着手金

30万円以上100万円以下

報酬金

●起訴前
不起訴:50万円以上
求略式命令:50万円以上

●起訴後
無罪:100万円以上
執行猶予:30万円以上
求刑が軽減:軽減程度による相当額
検察官上訴棄却:20万円以上

告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等

着手金

1件10万円以上

報酬金

依頼者との協議による。

少年事件

家裁送致前および送致後、抗告・再抗告および保護処分の取消

着手金

20万円以上50万円以下
*事件の重大性等により、適正妥当な範囲内で増減額可

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分:20万円以上
その他:20万円以上50万円以下
*事件の重大性等により、適正妥当な範囲内で増減額可

裁判外の手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む)

基本:5万円以上20万円以下
特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士と依頼者の協議により定める額

契約書類およびこれに準ずる書類の作成

定型

経済的利益の額に応じて下記のとおり。
*公正証書にする場合は、下記の手数料に3万円を加算する。
1,000万円未満のもの:5万円以上10万円以下
1,000万円以上1億円未満のもの:10万円以上30万円以下
1億円以上のもの:30万円以上

非定型

●基本
経済的利益の額に応じて下記のとおり。
300万円以下の部分:10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%

●特に複雑または特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者の協議により定める額。

内容証明郵便作成

弁護士名表示なし

基本:1万円以上3万円以下
特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士と依頼者の協議により定める額

弁護士名表示あり

基本:3万円以上5万円以下
特に複雑または特殊な事情がある場合:弁護士と依頼者の協議により定める額

遺言書作成

●基本
10万円以上30万円以下
*公正証書にする場合は下記の手数料に3万円を加算する。

●特に複雑または特殊な事情がある場合
事件の経済的利益の額に応じて下記のとおり。
300万円以下の部分:20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分:1%
3,000万円を超え3億円以下の部分:0.3%
3億円を超える部分:0.1%

遺言執行

基本

事件の経済的利益の額に応じて下記のとおり。
300万円以下の部分:30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分:2%
3,000万円を超え3億円以下の部分:1%
3億円を超える部分:0.5%
*特に複雑または特殊な事情がある場合は、基本の手数料を30%の範囲で増減できる。
*裁判手続を要したときは基本の手数料に民事事件弁護士報酬を加算できる。

株主総会等指導

基本:30万円以上
総会等準備も指導する場合:50万円以上