失火責任法

　平成28年12月に糸魚川市で発生した火災では約150軒に延焼するなど甚大な被害が発生しましたが、火元はどの範囲で賠償責任を負うのでしょうか？

　本来過失によって他人に損害を与えてしまったなら、その損害を賠償する責任を負いますが（不法行為責任。民法709条）、火事に関しては、重過失がある場合を除いて、その責任を負わないと定められています（失火責任法）。

　この日本固有の法律は、現行民法制定直後の明治32年に、当時の木と紙で建てられた住宅が密集する我が国の都市構造に鑑み、政府の反対を押し切って議員立法で成立しました。

　もっとも、失火責任法は不法行為責任の例外を定めたものですから、契約責任には適用されません。したがって、借家人が火事を出した場合、大家に対する賠償責任は免責されません。

消滅時効

第１　改正後の民法がいつから適用されるか、知らなかった甲弁護士のケース

１【消滅時効】

　最初に、前提知識として「消滅時効」についてご説明します。

　権利を有していたとしても、権利者が一定期間、行使しなかったなら、その権利はなくなってしまいます。これを「消滅時効」と言います。

　何故このような制度があるのかについては、「権利の上に眠る者は保護しない。」とか、永続している事実状態を尊重することで法律関係の安定を図るためだとか、既に支払ったことに関する証拠を保存し続ける負担を軽減するためだとか説明されています。

２【２０１７年の民法改正】

　人や会社などに対して特定の行為を請求する権利を「債権」と言います。例えば、お金を貸した人が、借りた人に対して返済を求める権利は貸金債権です。

　債権の消滅時効期間について、２０１７（平成２９）年に改正される前の民法第１６７条第１項は「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。」と定めていました。

　この条文が平成２９年、下記の通り改正され、２０２０（令和２）年４月１日から施行されています（第１６６条第１項）。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

①　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
②　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

３【甲弁護士の間違い】

　ところで、ＡさんはＢさんに土地を賃貸していましたが、Ｂさんは１０年以上、賃料を支払ってくれません。

　ＡさんとＢさんの賃貸借契約に際して、Ｃさんが連帯保証していました。

　そこで、私は、Ａさん（＝賃貸人）から依頼を受けて、Ｂさん（＝賃借人）に対して土地の明け渡しを、Ｂさん、Ｃさん（＝保証人）に対して未払い賃料の支払いを求める裁判を起こしました。

　上記の通りＢさんは１０年以上、賃料を支払っていませんでしたが、改正前の民法は「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。」と定めていますので、私は提訴から遡って１０年分だけを請求しました。

　ところが、この裁判でＣさんから依頼受けた甲弁護士（Ｃさんの訴訟代理人）は、「Ａさんは過去１０年分の未払い賃料を請求しているが、５年以上過ぎたものは時効が完成している。だから、Ｃさんは５年分支払うだけでよい。」と主張しました。

　２で述べた改正後の民法に基づく主張でした。

　しかし、ＡさんとＢさんが契約し、Ｃさんが連帯保証したのは平成１１年でした。

　そして、平成２９年改正民法の附則第１０条第４項は「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。」と定めています。

　２で説明した通り、平成２９年改正民法の施行日は令和２年４月１日ですが、Ａさんが請求する未払い賃料は令和２年３月３１日以前に成立しています。

　したがって、Ｃさんの保証債務に関しては「従前の例」＝改正前の民法が適用されます。よって、本件では消滅時効期間は５年ではなく、１０年でした。ですから、私は、提訴に際して、１０年分の未払い賃料だけを請求しています。

　結局、甲弁護士は平成２９年改正民法の附則を知らなかった（あるいは忘れていた）ため、裁判所で恥をかくことになりました。もしもＣさんに安請け合いしてしまっていたなら、「弁護過誤」にもなり兼ねません。

第２　商事時効を知らなかった乙弁護士のケース

１【商事時効】

　債権の消滅時効期間について、１０年間から５年間に短縮されたこと、第１、１記載の通りですが、商法第５２２条は商事債権の消滅時効期間については５年と定めていました。商法が制定されたのは明治３２年です。したがって、カタカナ文語体でした。

商法第５２２条

商行為ニ因リテ生ジタル債権ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外５年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス但他ノ法令ニ之ヨリ短キ時効期間ノ定アルトキハ其規程ニ従フ

　したがって、改正後の民法が施行される前から商事債権の消滅時効期間は５年でした。
　なお、この商法第５２２条は、平成２９年改正民法が施行されるのに伴い、廃止されました。

２【乙弁護士の間違い】

　Ｄさんは、平成１９年、Ｅ会社に１億２０００万円を貸しました。

　その後、僅かな金額が分割払いされていましたが、令和２年１０月の支払いを最後にＥ会社からの返済が途絶えました。

　Ｄさんは行政書士や税理士に相談していましたが、埒が明かず、令和７年９月、乙弁護士に相談しました。Ｄさんと乙弁護士とは委任契約を締結し、Ｄさんは乙弁護士に着手金を支払いました。

　１で説明した通り商事債権の消滅時効期間は５年ですが、乙弁護士との委任契約の時点ではまだ消滅時効は成立していません。

　ところが、乙弁護士はＥ会社に対して直ちに請求せず、令和７年１１月になって、ようやく請求しました。この時点では既に消滅時効が完成しています。

　案の定、Ｅ会社の代理人、Ｆ弁護士から乙弁護士に対して「消滅時効が成立したので、支払わない。」と回答がありました。

　つまり、
　ＤさんはＥ会社に貸していますので、Ｄさんの債権は商事債権です。したがって、平成１９年の貸金債権であっても消滅時効期間は５年です。

　Ｅ会社からＤさんへの最終の支払いは令和２年１０月でしたから、この時から５年経過すると、すなわち令和７年１０月になると、Ｄさんの貸金債権は消滅時効が成立します。

　乙弁護士が委任を受けたのは令和７年９月でした。したがって、まだＤさんの債権は消滅時効が成立していませんが、あと１ヶ月で消滅時効が成立しました。したがって、乙弁護士はすぐに請求しなければなりませんでしたが、商法第５２２条を知らなかったのか、忘れていたのか、最後の１ヶ月を無駄にしてしまい、消滅時効が成立した後、Ｅ会社に請求しました。Ｅ会社の代理人であるＦ弁護士としては、当然、消滅時効を主張します。

　乙弁護士が令和７年１１月までＥ会社に請求しなかった結果、Ｄさんは貸金債権を失ってしまいましたので、乙弁護士の弁護過誤（契約不履行）は明らかです。乙弁護士はＤさんに対して１億２０００万円を賠償しなければなりません。

平成１９年　　　　ＤさんはＥ会社に１億２０００万円を貸す。
令和２年１０月　　Ｅ会社から最後の支払い（＝この時から消滅時効進行）
令和７年９月　　　Ｄさんと乙弁護士の委任契約（＝この時、まだ消滅時効は成立していない）
令和７年１１月　　乙弁護士はＥ会社へ請求（＝この時、既に消滅時効が成立）

第３　人の振り見て我が振り直せ

　甲弁護士が改正民法の附則を知らなかったのは、プロとして恥ずかしいことです。甲弁護士は「司法制度改革」後の法科大学院卒の弁護士ではありません。合格率２パーセント当時の司法試験を合格した世代です。私よりも「先輩」ですが、まだ老人でもありません。日頃の仕事に追われて、勉強が足りなかったのかも知れません。近時、毎年のように基本法の改正が続いています。弁護士もまた死ぬまで（弁護士バッチをはずすまで）勉強です。

　乙弁護士は、その年齢からすると、「司法制度改革」後の法科大学院卒の弁護士です。

　当時、私は「司法制度改革」に反対しました。法律家を「促成栽培」して、合格者数だけを増やしたなら、法律家の質が下がり、その結果、裁判制度の利用者である国民が損をすると。

　あの時、「司法制度改革」の旗を振った人たちの責任は大きいと思います。

　もちろん「司法制度改革」後の法科大学院卒であっても、とびっきり優秀な若い弁護士や裁判官はたくさんいます。念のため。