共同親権

　令和6年の通常国会で、民法のうち離婚や親権に関するルールが改正されました。施行時期はまだ決まっていませんが、来年5月24日までに施行されます。
　こちらでは改正点のうち賛否が対立した「共同親権」についてご紹介します。
　なお、以下では改正前の民法を「旧法」、改正後の民法を「新法」、改正されていない条文は、そのまま「民法」と表記します。

親権

　旧法第８１８条第１項は「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。
　成年に達する年齢は、明治以来、約１４０年間、２０歳と定められていましたが、平成３０年、１８歳に引き下げられ（民法第４条）、令和４年から施行されています（改正附則第１条）。それでも、その後も多くの自治体では「成人式」を「二十歳の集い」と名前を変えて、１８歳ではなく、２０歳を迎える人たちを招いて開催されています。

　それでは、「親権」とはどのような権利でしょうか。
　民法に親権の定義はありませんが、戦後を代表する民法学者であった故我妻栄元東大教授は、親権に関して「親が子を哺育・監護・教育する職分である。」と述べています（親族法・有斐閣法律学全集３１６ページ）。
　私も、権利というよりは、むしろ子どもを育てる義務と理解すべきだと思っています。民法第８２０条は「親権を行う者は、この利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と定めており、今回の改正でも旧法第８１８条第１項は「親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない。」と改正されたからです。

〔新旧対比〕
旧法第８１８条第１項　　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
新法第８１８条第１項　　親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない。

　親権の具体的な内容としては、子の居所の指定（民法第８２２条）、職業許可（民法第８２３条第１項）、財産管理（民法第８２４条）、身分行為の代理権（認知の訴えに関して民法第７８７条、氏の変更申立てに関して民法第７９１条第３項、養子縁組に関して民法第７９７条第１項、第８１５条、相続放棄に関して民法第９１７条）などがあります。

離婚後の親権

　子の父母が結婚していたなら、父母が共同して親権を行います。旧法第８１８条第３項は「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」、新法第８１８条第２項は「父母の婚姻中はその双方を親権者とする。」と定めています。
　それでは、父母が離婚した後の親権はどのように行われるのでしょうか。離婚後の親権に関する８１９条は、次の通り改正されました。

〔新旧対比〕
旧法第８１９条第１項　　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
　　　　　　　第２項　　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
新法第８１９条第１項　　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
　　　　　　　第２項　　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。

　旧法、すなわち現行法においては、父母が結婚している間は共同して親権を行使しますが、父母の離婚後は、父か母、どちらか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も父母がともに親権者となることを認めていませんでした。これを「単独親権制度」と言います。
　これに対して、新法では、離婚後も父母双方が子どもの養育に責任を持つべきと立場から共同親権が導入されました。理想論はその通りです。しかし、父母（＝夫婦）間の信頼関係が損なわれた故に離婚するに至ったのであり、諍いのある父母間で親権の行使に関して円満な協議を行うことは困難ではないか、という立場からの反対論も強く主張されました。一般論として、その通りだと、私も思います。
　新法施行後、どのような場合に共同親権が合意されるのか、また家庭裁判所はどのようなケースにおいて共同親権と定めるのか、実務を見守る必要があろうかと思います。

　令和６年、民法が改正されて、離婚後も「共同親権」が認められることになったと紹介しました（但し、施行時期は来春）。
　しかし、一般的には、元々愛し合っていたはずの男女が、大げんかをして、その結果、離婚に至ります。大げんかした元夫婦が、協力して親権を行使することができるか、疑問はあります。それ故、離婚後、共同親権を認めていい場合もあれば、よくない場合も多いと思います。そこで、今回は、どのよう基準で親権者が決定されるのか、ご紹介します。
　なお、以下では改正前の民法を「旧法」、改正後の民法を「新法」、改正されていない条文は、そのまま「民法」と表記します。

　親権者をどちらにするか、父母の協議がまとまらない場合、家庭裁判所が親権者を定めます（民法第８１９条第５項）。
　その時の判断基準は「子の利益のため」です（新法第８１８条第７項）。
　家庭裁判所は「子の利益のため」の視点で、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければなりません。母が子を虐待する場合や、ＤＶのように父母が共同して親権を行うことが困難な場合は単独親権を決定します（新法第８１８条第７項）。
　法律上、子どもの意思は考慮要素に掲げられていません。何故なら親権者の決定は裁判官が自らの責任で行うべきであり、子どもに責任転嫁することは許されないからです。　
　もっとも、家庭裁判所の審判においては、子どもが意見を述べたり、家庭裁判所調査官が子どもの希望を聴取するなどして、子どもの意思も考慮されます（家事事件手続法第６５条）。