今年４月から「相続登記の義務化」がスタートします。

【相続登記の義務化】

　国土交通省の調査によると、いわゆる「所有者不明土地」、すなわち登記簿を見ても誰が所有者か分からなかったり、所有者に連絡がつかない土地が国土の２４パーセントを占めています。日本の面積は３７万８０００平方キロメートルですから、その２４パーセントは９万０７２０平方キロメートルになります。これに対して、北海道の面積は８万３４５０平方キロメートルです。したがって、北海道の面積よりも広い土地が「所有者不明土地」になっています。
「所有者不明土地」のうち６２パーセントは所有者が亡くなっても、相続登記されていないことが原因です。
「所有者不明土地」が増えると、土地の利活用が阻害されてしまいます。

　そこで、２０２４（令和６）年４月１日から、土地や建物の所有者が死亡した場合、誰がその土地や建物を相続するか、３年以内に登記することを義務付ける改正不動産登記法が施行されます（不動産登記法第７６条の２第１項）。したがって、２０２４年４月１日より前に発生した相続に関しては２０２７年３月末までに、２０２４年４月１日以降に発生した相続に関しては、被相続人（土地や建物を所有していた人）が亡くなった時から３年以内に誰がその土地や建物を引き継ぐか登記しなければならず、正当な理由がないにもかかわらず３年以内に登記しなければ１０万円以下の「過料」を科されることになります（不動産登記法第１６４条）。
　被相続人が遺言を残していた場合も、相続人はその遺言によって土地や建物を取得したと知った日から３年以内に登記を申請する必要があります。