【特別受益】

ザックリ言うと、相続人のうち誰かが「えこひいき」（生前贈与や遺贈）してもらっていたなら、その分は相続時に清算されます。これを「特別受益」と言います。

例えば、父が亡くなり、母と、子２人が相続人という場合、法定相続分は妻が１／２、子は１／４（１／２×１／２）です。
ところが、例えば、２人の兄弟のうち弟だけが亡父から２０００万円の生前贈与を受けていた場合、この２０００万円を無視して、兄も、弟も１／４ずつでは不公平です。

そこで、相続分を決めるにあたって、遺産に生前贈与、遺贈を加えたものを遺産とみなして清算します。例えば、亡父が１億円の遺産を残していたなら、１億円に２０００万円を加えた１億２０００万円を遺産とみなし、母はその１／２の６０００万円、兄は１／４の３０００万円、弟は３０００万円から生前贈与で受けた２０００万円を差し引いた１０００万円を相続します（民法第９０３条第１項）。

【超過特別受益】

それでは、上の例で弟が２０００万円ではなくて、４０００万円の生前贈与を受けていた場合は、どうなるのでしょうか？

父の遺産１億円に、弟が生前贈与を受けた４０００万円を加えると、１億４０００万円です。１億４０００万円の１／４（弟の法定相続分）は３５００万円ですから、弟は５００万円の「もらいすぎ」になります。

それでは、弟は５００万円を母や兄に返さなければならないのでしょうか？
この点に関して、民法第９０３条第２項は「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。」と定めています。したがって、弟は遺産からは何も受け取ることはできませんが、５００万円を返す必要もありません。

それなら、母と、兄は１億円をどう分けたらいいのでしょうか？
この点に関しては、民法その他法律にルールが決められていません。裁判例もありません。
このように法律にも「穴」があります。時々「間違い」もあります。人間が作るものですから。

【寄与分】

ザックリ言うと、亡くなった人の財産形成や維持に「特別の」貢献をした相続人は「ボーナス」をもらえます。これを「寄与分」と言います（民法第９０４条の２第１項）。くどいかも知れませんが、貢献ではなく、「特別の貢献」です。

例えば、亡くなった父は商売をしていましたが、２人の兄弟のうち兄は、社会人になった後、都会でサラリーマンをしていて、家業には携わっていない、他方、弟は亡父と一緒に家業に従事して、弟の才覚や努力で亡父の商売は繁盛し、その結果、亡父は「お金持ち」になったにもかかわらず、弟はそれに相応しい報酬を得ていなかったというケースでは、弟の貢献を無視して、兄も、弟も同じ相続分では不公平です。そこで、弟は「ボーナス」がもらえます。

弟の「ボーナス」について、相続人間で合意できない場合、家庭裁判所が決めます（民法第９０４条の２第２項）。

【２０２１年の民法改正】

特別受益や寄与分に関しても、時間が経過すると、証拠が散逸したり、関係者の記憶が曖昧になって手続きがスムーズに進まなくなります。そこで、２０２１年の民法改正において、相続開始から１０年が経過した後の遺産分割においては、特別受益や寄与分の規定は適用されないことになりました（民法第９０４条の３）。メールマガジン第１号でもご紹介した通り、遺産分割協議や相続手続きを「ほったらかし」にした結果、相続人が誰か分からない土地が増えています。この民法改正も早期の遺産分割協議を促す意図があります。